2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
先ほどこれも申し上げましたけれども、ただ、現状では再エネの出力制限が掛かっているということ、全てを系統に取り込めないのは我が国の送電線網に課題があるわけで、よく言われるＥＵ等の地域で再エネ事業に取り組みやすいのは、皆さん御存じのように、国内、そして隣の、近隣の国にも送電線網が網の目のように張り巡らされているわけでありますので、日本のように大型の発電施設を地方に設置をして、そこから発送電で大都市へ電力
先ほどこれも申し上げましたけれども、ただ、現状では再エネの出力制限が掛かっているということ、全てを系統に取り込めないのは我が国の送電線網に課題があるわけで、よく言われるＥＵ等の地域で再エネ事業に取り組みやすいのは、皆さん御存じのように、国内、そして隣の、近隣の国にも送電線網が網の目のように張り巡らされているわけでありますので、日本のように大型の発電施設を地方に設置をして、そこから発送電で大都市へ電力
検討に当たっては、炭素税のみならず排出量取引、クレジット取引や、ＥＵ等で検討されている炭素国境調整措置への対応などについて、間口を広く構えて検討を進めております。 環境省としては、経済産業省と連携し、産業界などの幅広いステークホルダーともしっかり対話しながら、カーボンプライシングによる負担をめぐる御意見にも耳を傾け、国民の理解が得られるものとなるよう検討していきたいと考えております。
これは日本だけではございませんので、世界中、そのような対応の中で対応しているということでございますが、一方で、入ってくる目算、そこはＥＵ等ともいろんな話をさせていただきながらのことでありますから、かなりの精度で入ってくるということを前提に、それで各自治体にお話をさせていただいておるということであります。
ですから、あとは、本来ですと、ＮＤＣというのはＣＯＰ26までに出すものということでありますけれども、アメリカまたＥＵ等が先行して出していくような方針もありました。ただ、それに対しましては、私どもも積み上げをしてきたということであります。産業界との対話というものは、私どもの、経産省で続いているところであります。
そういった中で、例えば、日本の今までの制度ですと、実証まで含めて五年単位で区切っていましたけれども、その次の実証の間に研究者が中国やＥＵ等に引き抜かれてしまうという実態がありました。私どもも、これは何件か聞いております。そういったことも含めて、十年間続けられる基金二兆円を組ませていただいたということであります。 ただ、これがいかにも欧米に比べると小さいんじゃないかというお話があります。
残っている十五か国には、中国、香港、台湾、マカオ、米国、ＥＵ等が含まれており、しっかりと厳格な科学的根拠を示し続けること、また日本の流通経路の信頼性が極めて高いこと、また相手国の国民感情に理解を得られるような建設的な提案などをし、個別の国、地域ごとに合った交渉が求められるかなりのハードネゴシエーションになっていくことと思います。
今、なかなかワクチンのめどが付かないというのは、ＥＵ等からファイザー製のワクチンの輸出許可が下りないというところで日程が明確にならないと。今後、この感染症どうなるか分かりませんし、新たな感染症が生じたときも、やはり日本で、国内でワクチンをしっかり供給できる体制を整えていくというのが、安全保障の面でも国民の皆さんの命と健康を守る面でも非常に重要だというふうに私自身は感じております。
これは通告はしていないんですが、今ＥＵ等ではワクチンパスポートなるものが議論されたりしているわけですね。ワクチン接種を受けた方が、つまり、それでもって入国を可能にしよう、そういう議論がどうも始まっているようです。
例えば、自動車の業界でも、排出規制ということで、もうかなりのきつい規制がＥＵ等で行われております。そして、それを守らなければ罰則がある、そして、それを進めているところには奨励金があるという中で、域内での取組というものが企業や産業の生き残りということでされているのも現実であります。
その結果、米国のＣＤＣ、それからイギリス、ＥＵ等の諸外国やＷＨＯの推奨する取扱いも踏まえて、接種後の経過観察については、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー症状を引き起こしたことがある方や、採血で気分が悪くなったり失神を起こしたことがある方については三十分間、その他の方については少なくとも十五分間行うこととされています。
また、規制内容として検討している輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置は、ＦＡＯが平成十三年に採択したＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置付けられているところでございまして、ＥＵ等でもう既に導入されているものでございます。
ですので、こういった実際に今証明書を発行して運用しているＥＵ等の実態を調査しながら、我が国においても信頼性のある形での証明書発行ができるよう努めてまいりたいと思っております。
今、欧米諸国、アメリカもそうでありますが、ＥＵ等を見ていますと、人口の二倍とか三倍のワクチンを確保すると。もちろん、ファイザーであったりアストラゼネカ含め、自国産のものを含めてということでありますけれども、海外からも持ってくるということを含めてそれだけの量の確保に努めている。
それから、ＥＵ等におきましては、野生イノシシでのＣＳＦ若しくはＡＳＦが発生した場合には、感染エリア内での養豚農場で全ての家畜等を野生イノシシから隔離する飼育方法をとれということ。
これについては現在、中国、日本、ヨーロッパ、ＥＵ等の公正取引委員会が審査を行っているところでございます。また、中国では二大国営企業の統合により、巨大造船所、そこの赤色の部分です。十数％のシェアを持つ強豪が誕生します。
一方の日本は、経済産業省の内部にデジタル取引環境整備室を設置するだけということになっているわけで、経産省から独立した専門機関を設けてこそ、私は、そういう意味では、ＥＵ等を参考にするのだったら、共同規制というふうに言えるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
他方、我が国の課徴金制度は、違反行為に対して、不当利得相当額をベースといたしまして、不当利得相当額以上の金銭を徴収するものであるため、ＥＵ等と算定方法が異なっているという制度の仕組みの違いに発するものと考えております。
この中で、ＥＵ等でいろいろと検討がなされて、最も経済的に開発が近いだろうというのが海底熱水鉱床、その次にコバルトリッチクラストということになっています。マンガン団塊は非常に積極的にやられているんですけど、その後になるだろうというふうに言われています。この理由は後で説明いたします。 日本は幸いなことに、海底熱水鉱床、これ沖縄トラフ、先ほど言ったごんどうサイトもここに入っております。
また、今もお話ございましたけれども、米国やＥＵ等でも同様の評価がなされていることから、直ちにグリホサートについて規制を強化する必要はないというふうに今考えておるところでございます。
確かに、百八十日後、日本、ＥＵ等との協定の交渉について、その進捗状況を報告するようにという大統領の指示が、ＵＳＴＲ、ライトハイザー代表に出されたところでございます。 そのことも含めまして、この協定が発効し、協定が誠実に履行されている間は二百三十二条の発動はないということを首脳同士で確認をしておりますので、そういう心配はないというふうに考えております。
制度発足から十年たって、検討した結果、法運用の透明性の確保の観点から、免除事実と減額率等を一律に公表するとしたということでありますが、ＥＵ等では、事件を発表するとき、本人同意の有無にかかわらず、事業者の名前を公表しております。談合事件では、リーニエンシーを使うことで、指名停止の期間が短くなるものもある。何より、運用の中身について国民に説明責任を果たすことが重要だと考えております。